２０２０年４月８日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨日（４／７）政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を７都府県を対象に行いました。この宣言やそれに伴う措置により、宣言の対象となった地域では、社会生活の多くに物理的な制約が生じることになります。市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）では、こうした状況のもとで「市民社会スペース（市民が自由に言論・活動できる社会領域）」が制約を受けたり、いわゆる「自粛」ムードの中で批判的言論・活動が妨げられたり、少数者・当事者の立場となった人たちへの差別・抑圧・攻撃が生じることを懸念しています。NANCiSとしては、状況を引き続き注視し、随時、必要な対応を取る所存です。
なお、上記の課題について、NANCiSの賛同団体でもある「SDGs市民社会ネットワーク」が３／２７付で発表された以下声明が、今の状況下で、市民社会（NGO・NPO等）として取るべきスタンスを最もよく表現されていますので、以下にご紹介します。特に声明中、感染症の拡大による「隔離」や「集会の（実質的）制限」が生じる中、SDGsゴール16に照らして、社会における「つながり」や民主的ガバナンスの確保を行う必要があるとしている点については、NANCiSとしてもその重要性を改めて強調しておきたいと思います。
（参考）SDGs市民社会ネットワーク「今こそ、SDGsの理念に基づく対策を ＝「2019年コロナウイルス病」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明＝」（３／２７付（３／３０一部改定））［→リンク］