(2023.1.22更新)
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）の協力団体である秘密保護法対策弁護団が、海上自衛隊の１等海佐（２０２２年１２月２６日付で懲戒免職）が特定秘密保護法が定める「特定秘密」を漏洩したとされる件について、２０２３年１月１４日付で声明を発出しました。この声明は、今回の件の詳細を明らかにする中で、情報業務群に在籍し、情報問題の専門家であった当該自衛官ですら、特定秘密やその違反を十分認識し得ないような「何が秘密か、それが秘密だ」とする特定秘密保護法の本質と、それにより、ある事案を後からいくらでも犯罪扱いできてしまう同法の危険性が明らかになったことを指摘し、改めて、同法への反対と廃止を求めています。
NANCiSは前身団体として、秘密保護法NGOアクションネットワーク（NANSL、２０１４年４月設立、２０１８年５月にNANCiSに活動継承）があり、NANSLは特定秘密保護法案への反対と、同法成立後はその廃止の呼びかけおよび実施状況のウォッチを続けてきました。こうした活動はNANCiSにも引き継がれており、NANCiSとしても、特定秘密保護法は日本の市民社会スペースに重大な影響を与えるものであると認識しています。こうした経緯と、秘密保護法対策弁護団との協力関係、そして、今回の件が「特定秘密保護法適用一号事件」となる重大性、また、声明内容が特定秘密保護法の問題点を明確にしていることに鑑み、同弁護団による今回の声明に賛同することとしました。声明の詳細については、以下リンク先および声明のPDFファイルをご覧ください。
＜秘密保護法対策弁護団ウェブサイトの同声明に関する記事＞
https://nohimituho.exblog.jp/32772409/
＜同声明のPDFファイル＞