コロナ禍を理由にフィリピンではドゥテルテ政権が反テロ法を発動して、市民社会活動を制限する現状が顕著にみられます。またカンボジア、スリランカなどアジアのいくつかの国でも同様の動きがあり発言や集会の自由が奪われ人権が侵害されるなど、市民社会スペースが狭められている状況があります。
一方で日本国内では、コロナ対策として政権が国民に自粛をよびかけ、それに応えるように市民が市民を監視することによりその活動が委縮しています。
アジアの現状に学びつつ、日本の課題についても振り返ります。
■日時：2020年10月3日（土）15:00-17:00
■参加費：無料
■定員：70名（要予約・先着順）
■開催形式：Web会議サービス「Zoom」
※ご使用になる機器（PC、タブレット、スマートフォン等）にZoomアプリケーションのインストールを事前にお済ませください。インストールはこちらから→ http://zoom.us/download#client_4meeting
■お申込み方法（要事前申し込み）：以下のフォームよりお申込み下さい。
http://nangoc.org/information/103.php
※お申し込みいただいた方へは、自動返信にて申し込み受理のご連絡およびZoomのURLを送付いたします。万一、自動返信メールが届かないようでしたら、以下の連絡先にご連絡下さい。
■〆切：当日（10/3）の15時まで。但し、定員に達した時点で締め切ります。
■連絡先：名古屋NGOセンター
【本日〜前日17時まで】 info@nangoc.org （受付時間：火〜金曜の13時〜17時）
【当日連絡先】 taka-n@kem.biglobe.ne.jp （担当：中島）
■主催：名古屋NGOセンター
■共催：アジア保健研修所
■協力：東海市民社会ネットワーク、NANCiS（市民社会スペースＮＧＯアクションネットワーク）
【プログラム（予定）】 ※イベント内容は予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。 開会：（司会） 【第一部】：各国の現状と事例共有 １、 フィリピンの市民社会の現状 波多江 秀枝（国際環境NGO FoE Japan 委託研究員） ２、 フィリピン事例 ー 麻薬撲滅作戦による不当な殺害 中島隆宏（名古屋NGOセンター代表理事） ３、 スリランカの市民社会の現状 ハーマン・クマラ（スリランカ全国漁民連合代表） ※英語通訳あり ４、 日本の市民社会の状況 八木巌（名古屋NGOセンター代表理事、NANCiS共同代表） ＜質疑応答＞ 【第二部】 ディスカッション 閉会：（司会）
