(2022.9.22更新)
かねて、市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）や多くの市民・団体が、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利との関係において、看過することのできない問題点が含まれているとして法案成立に反対し、法案成立後もその動向について厳しい監視や意見表明を行ってきた「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「土地規制法」）が、先日９月１６日に法施行のための基本方針や関係政令が閣議決定され、９月２０日から全面施行されることになりました。
この件につき、NANCiSも加わった２０２１年４月３０日付「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」の内容を継続して主張・実現していくために設置された「土地規制法廃止アクション事務局」ほか３団体名で抗議声明が発出されましたので、以下のとおりご紹介いたします。
＜声明掲載URL＞
http://juyotochi-haian.org/2022/09/21/20220920_zenmenshikou/ 「土地規制法が全面施行されました。」（土地規制法廃止アクション事務局ウェブサイト、2022.9.21付）
＜声明PDF＞
※NANCiSウェブサイト内関連記事
https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/ 【緊急声明】憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます（2021.5.1更新／5.18・5.24・6.2・6.15追記）
https://nancis.org/2021/06/17/urgent-statement20210616/ 【「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局より】声明：土地規制法の成立に抗議します（2021.6.17更新）