【緊急声明】憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます

(2021.5.1更新)

市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)では、国連自由権規約委員会の第7回日本政府審査の機会に合わせ、関心を同じくするNGO23団体とともに、2020年9月30日に国連自由権規約委員会へのNGO共同報告書を作成・提出しました(詳細はこちら)。同審査は2020年秋に実施される予定であったところ、世界的な新型コロナ感染拡大のために大幅に遅延しており、その間の人権状況の変化等を考慮して、追加の報告書の提出が認められております。

そのため、先の報告書を作成したNGO23団体で構成する「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)」でも追加報告書の検討を進めていたところ、その過程で、今般国会に提出された「重要土地調査規制法案」について、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利との関係において、看過することのできない問題点が含まれていることに気づきました。

以上の理由から、NANCiSは、NCFOJで検討に加わってきたNGOや同様の問題意識をもつ市民団体と共に、「重要土地調査規制法案」に反対する以下の緊急声明を2021年4月30日付で発出いたしました。緊急声明本文は以下からダウンロード(PDFファイル)してご覧いただくことができます。