(2023.3.18更新)
世界中の市民社会スペースに関する調査研究・政策提言を行っている「CIVICUS」が、『市民社会現状報告2024（2024 State of Civil Society Report）』を発表しました。
https://www.civicus.org/index.php/state-of-civil-society-report-2024
弊会世話人の堀内葵（（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）シニアアドボカシーオフィサー、THINK Lobby副所長）がプレスリリースなどを訳出しましたので、報告書をダウンロードできるURLと合わせて、以下掲載いたします。
CIVICUS（シビカス）の『市民社会現状報告2024（2024 State of Civil Society Report）』へようこそ。年次シリーズの13回目となる本年度の報告書は、2023年を振り返り、紛争への対応や、民主主義、包摂性、気候正義のための闘いからグローバル・ガバナンス改革への要求まで、あらゆるレベル、あらゆる場における市民社会の行動の傾向を明らかにするものです。
本年度の報告書は、私たちの継続的な分析・解説イニシアチブである『CIVICUS Lens』から抜粋したものであり、そのときどきの主要な問題や課題に影響を受け、またそれに対応する市民社会の声から直接得たものです。本報告書は、CIVICUSが100以上の国や地域をカバーし、250以上のインタビューや記事を発表してきたことを反映しています。
私たちの報告書は、2024年初頭の世界について、市民社会の視点を提供しています。紛争や危機に悩まされ、民主的な価値観や制度が失われつつある世界ですが、市民社会は困難な時代に一線を画すために活動しているのです。
目次：
p.4 概要：危機に陥る世界は市民社会を必要としている（OVERVIEW: A WORLD OF CRISES NEEDS CIVIL SOCIETY）
p.10 紛争と危機：混乱する世界（CONFLICT AND CRISIS: A WORLD IN DISARRAY）
p.35 グローバルガバナンス：改革が真剣に必要（GLOBAL GOVERNANCE：REFORM DESPERATELY NEEDED）
p.60 気候：否定としての抑圧（CLIMATE: REPRESSION AS DENIAL）
p.80 民主主義：係争地（DEMOCRACY: CONTESTED TERRITORY）
p.111 ジェンダー：抑圧への抵抗（GENDER: RESISTANCE AGAINST REGRESSION）
p.136 謝辞
ダウンロード：
市民社会は人権、ガバナンス、気候行動の失敗に対して戦う：CIVICUSニュース
2024年3月14日
https://www.civicus.org/index.php/state-of-civil-society-report-2024
「強国による偽善がルールに基づく国際秩序を弱体化させ、人権および気候活動家に対する弾圧が世界中の進歩を停滞させ、あるいは逆転させた」とCIVICUS（シビカス）の『市民社会の現状報告書（State of Civil Society Report）』は述べている。
世界の市民社会連合による年次報告書は、2023年における世界各地の活動を評価し、市民社会の視点からその年の出来事を分析している。本報告書は、CIVICUSが100を超える国や地域を対象に発表した250を超えるインタビューや記事に基づいている。
グローバル・ガバナンスの失敗によって、人権の促進や、世界で最も壊滅的な戦争の解決が困難になっていることを、CIVICUSの報告書は強調している。
「2023年に世界中の軍隊、反乱軍、民兵がおぞましい人権侵害を行なったのは、二重基準だらけの国際システムのおかげで逃げおおせるとわかっていたからです」とCIVICUSの証拠と関与（Evidence and Engagement）チーフ・オフィサーのマンディープ・ティワナ（Mandeep Tiwana）は言う。「国連安全保障理事会を始め、人々を意思決定の中心に据えるグローバル・ガバナンス改革が必要です」。
権力者が市民社会を珍問させようとしたのは、戦争地域だけではない。報告書によれば、ドバイでのCOP28気候変動会議からニューデリーでのG20会議に至るまで、主要な会議において権威主義的な政府が活動家を弾圧した。ニューヨークでの国連総会と持続可能な開発目標（SDGs）サミットでさえ、官僚主義的な閉塞は、意思決定の場から多くの市民社会代表を排除する結果となった。
政府と大汚染の当事者は、その戦術を気候科学の否定から気候変動活動家の抑圧へと転換した。活発な抗議運動が展開されているグローバル・ノース（北側）諸国において、気候変動活動家に対する弾圧が強まっていることは、特に憂慮すべきことである。米国ではアトランタの警察が、警察訓練施設建設のために計画された重要な森林の破壊に抵抗していた活動家「トルトゥギータ（Tortuguita）」を射殺した。
弾圧にもかかわらず、気候活動家たちは、道路の封鎖から注目されるイベントの妨害まで、粘り強い創造的な行動のおかげで、2023年に大きな勝利を収めた。COP28では、年間を通した市民社会からの強い圧力により、各国は化石燃料の排出削減の必要性を認めた。
2023年には、成功した気候行動の最前線として法的措置も登場した。 ベルギー、ドイツ、米国モンタナ州では、化石燃料に対する政府の支援が健全な環境に対する権利を侵害しているとして、若い活動家が勝訴した。
「2023年を通して、市民社会は世界で最も差し迫った問題に対して、実行可能で人々を中心とした解決策を提示しました」とティワナは言う。「しかし、幾度にも渡って、国際機関や指導者たちは、積極的な変化を達成するために活動家たちと協力するよりも、活動家たちを傍観することを好んだのです。人類が今日の複数の重なり合う危機を克服するためには、市民社会がその席に座らなければなりません。」
2023年、フェミニストとLGBTQI+の運動の数十年にわたる着実な成果に対する厳しい反動は、ロシアのLGBTQI+活動への弾圧から、ウガンダの厳しい反同性愛法、アメリカの反トランスヒステリー、タリバンの女性に対するジェンダー・アパルトヘイトの強要、ラテンアメリカの記録的なレベルの女性殺害に至るまで、至るところでジェンダーの権利の後退をもたらした。
しかし、世界中のジェンダー活動家たちは、抑圧に抵抗する新しい方法を発見した。アフガニスタンやイランでは、女性活動家たちは密かにデモを行い、国際的な連帯を築くことで規制を回避した。女性の殺害（femicides）が増加する中、イタリアからケニア、ブルガリアまで、フェミニストたちが女性に対する暴力をなくすための政策行動を要求する大規模な抗議行動を起こした。
「2023年には、民主的価値観に忠誠を誓う政府でさえ、市民社会への攻撃が常態化していました」と、ティワナは言う。「このような虐待の蔓延は、国際システムの改革が切実に必要であることを証明しています。私たちは、国際舞台における道徳的リーダーシップの深刻な危機に直面しているのです。」